お庭を壊して、駐車場にする工事を行いました。
工事前
工事後
住宅の事ならなんでも、ご相談下さい。
解体業者を選ぶ際に確認すべき重要なポイントは、その業者は解体工事を行って良い業者なのかどうかです。
解体工事は解体工事施工技士の資格を持つ者が行い、解体業者は各都道府県において解体工事業者登録をしていなければなりません。しかし、資格を持たない業者が安く工事を請け負っていることも、残念ながら未だにあります。
きちんと資格を持ち、登録も完了している業者であれば、業者のホームページなどでその証明を載せているはずですし、もしも確認できなかった場合でも、電話などで直接「資格の有無を確認させてほしい」と頼めば見せてくれるはずです。
確認すべき書類「マニフェスト票」
もうひとつ業者から確認させてもらうべき重要な書類に、マニフェスト（産業廃棄物管理票）があります。
マニフェストとは、解体工事で発生した産業廃棄物がどのように処分されたかの過程を最終処理まで記録したもので、解体業者から運搬業者へ、運搬業者から処理業者へ、そして処理業者から最終処理業者へ渡り、各業者間で5年間の保存を義務付けられています。
マニフェストは7枚綴りになっており、解体業者は最終的にすべての過程を記録されたページを所持しています。施主にはこの票を確認する権利があり、すべての業者の押印がされているか、最終処理の日付が記されているかなどを確認し、問題なく廃棄物が処理されたかどうかを確認することができるのです。
万が一、押印漏れや記録漏れが確認された場合、不正に処分された可能性が高いです。
また、悪質な業者の中にはその解体工事のものではないマニフェスト票をコピーして加工し、あたかも本物のように提出してくるような業者もいます。
少しでも不信に感じたら、記録されている他の各業者に連絡し、本当に記録のように処分されたのかどうかを確認するようにしましょう。
もしも不法投棄などの不正処分をされていた場合、その廃棄物のもともとの持ち主であるあなたが罰せられてしまう可能性もあります。
廃棄物が正しく処分されたかを確認するのは施主の権利でもあり、義務でもあるのです。
解体工事は、とかくトラブルを生みやすいもの。
予想外のトラブルにより、罰金を支払ったり、裁判の費用を支払ったりすると、解体費用のほかに無駄な出費をすることになってしまいます。
そんな無駄な出費を防ぐ為、トラブルなく無事に解体工事を終える事を目指しましょう！
法的手続きを忘れると罰せられる！？
建物を解体する際、登記簿謄本で名義を確認します。
登記簿の名義人が亡くなっている場合は、建物が相続人全員の共有財産となりますので、誰が相続して解体をするのかを決めておく必要があります。
また、相続の際には相続人全員の印鑑証明書が付いた遺産分割協議書の作成が必要となりますので、身内間でのトラブル防止のため必ず作成するようにしましょう。
そして、解体工事後手続きは、法務局で登記簿上からその建物がなくなったことを登記する滅失登記を必ずしなくてはなりません。
これは法律で義務付けられており、解体工事後１ヶ月以内に申請する義務があります。
万が一登記の申請を怠った場合には、10万円以下の過料に処されてしまいます。
滅失登記後は各市町村役場に通知されるため、課税台帳からはずされますので、施主が手続きする必要はありません。滅失登記だけは忘れずに行うよう注意しましょう。
よくわからないというときは施工業者に相談したり、各自治体に相談すると良いですよ。
発生しやすい近隣トラブルに注意
解体工事で最も多いと言っても過言でないのが、近隣住民とのトラブルです。
解体工事は、騒音・振動・粉塵飛散など、近隣住民に被害をもたらしやすいもの。
トラブルに発展しても話し合いで解決できれば良いのですが、最悪の場合裁判にまで発展し、弁護士の費用や慰謝料の支払いなど、不本意な出費が発生する可能性もあります。
例えば解体工事だけでなく、その土地に新築を建てる建替え工事の場合、近隣の方々とは今後も付き合っていくことになります。解体工事後も気持ちのよいお付き合いができるよう、トラブルはなるべく避けたいものです。
解体工事では、重機を使用する際に大きな音が発生したり、地中の基礎を壊す際に振動が発生したりしてしまいます。
業者側が最大限気をつけていても、解体工事で騒音・振動を完全に無くすことはできません。ある程度は近隣の方の理解を得る必要があるのです。
騒音・振動のトラブルを防ぐためには、騒音や振動が発生する時間帯をあらかじめ決めておき、近隣の方へ知らせることが、まず大切なことです。
朝まだ眠っているかもしれない早い時間は避けたり、夕方住民が帰ってくる時間は避けたりするだけでも、クレームは大幅に減らすことができます。
そして、騒音・振動の発生する日程や時間帯をあらかじめ知らせることで、住民側に対策を取ってもらうこともできます。
また、振動被害により住宅にヒビが入った！という被害を受けることも稀にあります。しかし、中にはそれが解体工事の影響ではなかったということも。
お互いのために、解体工事の前には住民の方と施主と第三者立ち会いのもと、測量や撮影をして記録を残しておくことが大切です。記録を残しておくことで、万が一被害があった場合、解体工事以前
粉塵飛散被害によるトラブル
家屋を壊す際、家の中にある埃や小さなゴミが飛散してしまい、近隣住宅の外観や、洗濯物や車を汚してしまう、というようなトラブルもあります。
養生シートをきちんと張り、解体現場を囲うことは建築物解体工事共通仕様書で定められていますが、それでも多少の粉塵は発生してしまいます。
きちんとした業者であれば必ず行ってくれているはずですが、粉塵が飛散してしまうような作業には、散水を行って飛散を防ぐことが必要です。
また、粉塵が発生するような作業も、必要であればその都度近隣住民に知らせるようにしましょう。そうすれば、住民側もその時は洗濯物を外に干さない・汚れたら困るものは外に置かない、などの対策を取れるはずです。
解体業者の作業員の中には、態度が悪く、マナーを守らないために近隣住民に不快な思いをさせてしまう作業員もいます。休憩中に敷地内や道路で喫煙したり、作業服をだらしなく着ていたり、私語が多く声が大きかったり…。
施工中、毎日その敷地に作業員はいるわけですから、その中に態度の悪い作業員がいることで、施工中の数週間、近隣の方々は毎日不愉快な思いをすることになってしまいます。
このような作業員によるトラブルを防ぐには、依頼前に作業員の態度や身だしなみをチェックするようにすると良いでしょう。見積もりの段階での応対の口調は丁寧だったか？作業着は制服か？派手な髪色の作業員はいないか？
依頼する前から心配な点のある業者は、身だしなみや言葉遣いだけでなく基本的なマナーの指導もされていない可能性が高く、トラブルを招いてしまうかもしれません。
態度や身だしなみを見て不安に感じるようなことがあれば、条件が良かったとしてもその業者に依頼するのは避けたほうが良いでしょう。
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